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「検定付きはかり」を使用する面での大きなメリットとは

　現在のところ、この国日本でもう既に施行をされている計量法とかの規定では、基本的に、取引(商業や事業などとしての場)で使用をする際には、校正検定を受けて認定済みであるはかりを使用するか、一般的なものを購入したり製作をしても、それを校正検定試験を受けて、その登録をする事が条件になっています。
そうした法的根拠のある、取引用のはかりのあり方になりますので、日本本土内でのその信頼性といったものは、ほぼ、絶大性があるといっても決して過言ではありません。
また、アメリカ・中国・韓国・台湾・ロシア・フィリピンその他の幾つかの国々でも、JCSSやISOなどの校正証明書においてのIAJapanなどを通じての受け入れ制度面における協定が結ばれたりしていますので、十分通用するといった面で、とても安心です。

　このように本文1のところでもお話したように、社会的信頼性といった面で、諸外国でも通用するところがありますが、もう既に、校正検定試験を受けている状態のはかり本体である以上、所有者や使用者が調整をしたりしても、それ自体が通用しない場合もあります。
これはつまり、もう検定の際に受けた時点で、その時の調整面での値をそのはかりの基準値にしていますので、その記録がある以上、調整をして勝手に変更したりする行為は、法的にも世の中や取引相手側を欺いたりする、いわゆる欺罔行為などに該当してしまう事態にもなりかねません。
その上で、代金などを嘘の値段で取ったりした場合には、刑法やその他の各法令の特別刑法に触れる場合もありますので、要注意です。
そうしたそれらの以上のようなデメリットもありますので、油断出来ないところもあります。

　そして、校正認定を受けて登録をした後の大変さという面では、やはり、何らかの基準値でのズレや誤差とかが出たりした場合には、所有者・使用者自身が自ら調整が出来ず、それでその都度毎に、製造メーカー側へ配送して、点検・修理・調整などをしてもらうといった形になります。
こうした不自由さがありますので、中々大変な面も無い訳ではありません。
また、日本国内にある各都道府県において、2年に1回の割合で定期点検を実施していますので、それに出してそこでの認定を受けたりする事も法的に決まりがありますので、その面でも面倒さがあるところもあります。
目的物自体の重量を測る機器類の1つでもありますので、取引で使われる際には、こうした今まで話をしてきた厳しい実態といったものがあり、大変な面も少なく無い現状です。