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現在のはかりにおいての校正サービスの概要

　今回の記事では、現在の我が国日本においての、法的な根拠に基付いた、はかりでの質量測定サービスにおける「校正試験」などを実施する事なども含めた、校正サービスに関しての記述がされています。
現在の国内での校正サービスの大半は、施行されている計量法の規定に基付いてなされているような状態ですが、同法の規定にある、JCSS(Japan calibration service system：日本校正サービス制度)そのものが、校正事業登録者制度と計量標準供給制度の両者からなる計量法の規定を根拠に確立をされた、トレーサビリティ制度にあたりますので、これに更に規定をされたJCSSの認定基準に基付いて、登録番号を校正サービス事業者が取得をしてその資格を認められているような形になります。

　そうしたJCSS制度のみだけでは無くて、法的に認められた校正サービス事業者は、APLAC(アジア太平洋試験所認定協力機構)やILAC(国際試験所認定協力機構の相互協力協定)からなるMRA(国際相互承認制度)が適用を、国際的にもされています。
そして、このMRAでの適用地域でも、日本で登録をした証明書類が通用しますので、そうした面でもかなり、有利なところがあります。
ただ、国や地域によっては、まだこのような国際的な認定制度やその慣例などの法的確立などが、何らかの事情でなされていないところもあったりしますので、まだまだ国際面での課題があるところも無いではありません。
それでもかなり、登録証明書などの発行の信頼性という形での、法的な効力面でのあり方がありますので、様々な面で高い評価があります。

　現在のところ、国際的には「国際標準」にあたる国際キログラム原器があり、その下に、日本キログラム原器その他の各国による「特定標準器」といった形のものが、存在するというような構成になっています。
そうした構成の中で更に、特定標準器の下に、特定2次標準器というものがJCSS校正証明書付きで存在していて、これが各サービス事業者毎での証明書類レベルでのものになります。
こうした構成から、今度は個々人レベルでの各種標準器といったものが存在するという仕組みになってはいますが、何れのどのような形の証明書類ではあっても、正式に法的な登録を経て発行がなされている以上、そのレベルに合わせた校正試験を行っていく事が可能になりますので、そうした点でも大きなメリットが間違いなくあります。